2005-07-05 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
私はやはり今の自衛隊なり防衛の基本的思想というのは専守防衛ということが基本になっている、その中でいかに国を守っていくか、これがもう一番大切な問題であると思っています。
私はやはり今の自衛隊なり防衛の基本的思想というのは専守防衛ということが基本になっている、その中でいかに国を守っていくか、これがもう一番大切な問題であると思っています。
つまり、農業という問題に対する基本的思想が違うわけでございます、アメリカとケアンズと。したがって、そこのところの合意点というものは私はきちっとしておると思います。
○孫参考人 やはりフリーでフェアでグローバルであるということ、そして人々をお互いに尊重し合って愛し合うということ、これが基本的思想だろうと思います。これは二国間においてもあるいは多国間においても同じことであろう、一人対一人の人間においても同じであろうというふうに思います。
この修正案の基本的思想というのは、高齢者や障害者が社会参加をしていく上で移動の自由と安全を確保することは不可欠であって、基本的な権利であるとしているわけです。
そこで実は、数字の問題というのは、これはもう専門家の皆さんが一生懸命なさって、三割当たれば神様だと言われる世界の予測ですからこれはいいとして、基本にある押さえ方といいますか、分析の方法というのでしょうか、または分析の基本的思想とでもいうのか、どうも経企庁は、いわゆる財政の構造的な悪化をえらく心配しておられる。これはある意味では私は当然だと思って、このことはよろしいのです。
「これまでの農業交渉の流れ、米・ＥＣの基本的思想の対立から判断する限り、「簡単な妥協は有り得ない」としてきた日本にとって、今回の決定は大きな衝撃だった。特に、「急展開を象徴する」突然の米、ＥＣ「雪解け」に、農水省の受け止め方は、深刻だ。」まあ本当かうそか知りませんよ。こう新聞記事に書いてある。「米国・欧州共同体が農業交渉で接近する背景には、三つの大きな理由がある。
そもそも日本の安全保障というものを昭和二十二年以来議論されたのを全部こうずっと読んでみますと、やはり最初は、国際連合においていわば平和に対して軍事的なものをも含めて力を持つまでの間は、いずれかの国との安全保障体制ということで、それの対象として、もとより占領下ではございましたがアメリカとの日米安保体制というものができて、したがって、日米安保体制賛否両論の問題を根源にさかのぼれば、やはりあのときの基本的思想
○宮地委員 ですからこれは、財政再建ということになっておりますけれども、今回の竹下内閣が目指す税制抜本改革は、やはり活力ある福祉社会をつくる、国際社会に貢献できる日本をつくる、現在の不公平な税制、不公平感のある税制はこれを変える、この基本的思想はまさに土光臨調の思想じゃないですか。
特例納付金の方は、これはたしかいわゆる利益留保の中から納められておるものだと思いますが、今までの専売公社の経営状態の中でどういう形になっておったのか、私どもその辺は、特例納付金がそういう形で出されてきたそのバックデータというのは実はよく承知いたしておりませんけれども、今後においては、今回のたばこ消費税の仕組みが、売上額に対する五五・九％の割合というものはずっと維持をしていく、こういう基本的思想、考え
すなわち、政府の地方税制改正は、基本的思想の全くないままに取りやすいところから税を取り立て、声の大きいものには優遇し、あげくの果ては、地方自治の基礎になる市町村の税財政について、これを全く軽視しているところに最大の特徴があります。 以下、具体的な反対理由を申し上げます。 第一は、税制改正の基本的思想の問題であります。
第一は、税制改正の基本的思想の問題であります。三千百三十億円の減税に対し、当初これをはるかに上回る五千七百七十億円もの増税案を公表したあげく、世論の強い批判に遭ってこれを圧縮せざるを得なくなり、二千七百二十億円の増税にとどまる結果となっております。この一連の経過に見られるように、政府案には全く思想的裏づけは見られません。 第二は、市町村の減収補てんの問題であります。
○国務大臣（竹下登君） 関税の基本的思想というものは、これが一番最初の段階は、いわゆる国内産業等に与える影響の緩和という問題が一つ。それからいま一つは、今度は財政関税としての意義の二つ、こう思っております。
第二臨調の基本的思想である、すなわち官は悪、民は善、あるいは官は民を補完するものとの考え方について全面的に認めるのか。特に、経営形態の変更についてと直接関係があるかどうかについてお答えを願いたいと思います。
そういった基本の問題に関しましては、この新たな条文を設けましたことによって基本的思想は貫かれたというふうに解しておるということを申し上げておるわけでございます。
今回の防衛庁設置法等改正案は、単に装備の充実に伴う定員増と潜水艦隊の新編成及び自衛官の階級を新設するという単純なものではなく、防衛計画大綱の基本的思想である基盤的防衛力構想を放棄して、脅威に対して所要の防衛力増強をねらいとしたものであり、まさに防衛力増強路線に拍車をかけるものであります。 すなわち、政府はソ連の脅威を過大に宣伝し、防衛力増強を図っているとしか覆いようがありません。
今回の防衛庁設置法等改正案は、単に装備の充実に伴う定員増と潜水艦隊の新編成及び自衛官の階級を新設するという単純なものでなくして、防衛計画大綱の基本的思想である基盤的防衛力構想を放棄して、脅威に対して所要の防衛力増強をねらいとしたものであり、それはとりも直さず政府の防衛力増強路線に拍車をかけるものであります。すなわち、政府はソ連の脅威を過大に宣伝し、防衛力増強を図っているとしか言いようがありません。
したがいまして、基本的に国際連合憲章自体で規定されている人権の尊重という基本的思想を受けてつくられたものでございまして、中身としましては二本ございまして、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約におきましては、いわゆる社会権的な基本権についていろいろ規定がございます。
これは初版は一九六九年でありますから、この基本的思想は学者的良心としてはお変わりないと思いますが、現在もこの認識について基本的にお認めになり、これに基づいて日本の教育改革を考えるべきだとお考えになっておられるか、お聞きしておきたいと思います。
基本的思想ですね、それを聞いておるので、ずばりそういうふうに答えられないについては、別な何か基本思想もプラスになっているのかどうか。はっきり言えないようでありますが、もう一度聞いておきます。あまりかたく考えなくていいのです。
直間比率が当時たしか六六％ぐらいで、三分の一が間接税、三分の二が直接税、これは諸外国にもないので、これを逆転までいかないにしても、半々ぐらいに持っていくのが理想だ、そういうことは理想であるけれども、物価が五％以上高いときにはそういう方向には持っていけないという基本的思想であります。